インフォマート、企業間の与信･信用取引における課題感の実態調査

インフォマートは、卸売業(n=364)および製造業(n=155)で働く519名を対象に、インターネットリサーチによる｢企業間の与信･信用取引における課題感の実態調査｣を実施した。
■卸売業･製造業ともにそれぞれ約9割が新規取引先の与信調査をしている
　新規取引先の与信調査の実施有無については、卸売業では52.5％が｢必ず実施している｣、35.2％が｢基準を設けて場合により実施している｣と回答。製造業では57.4％が｢必ず実施している｣、36.8％が｢基準を設けて場合により実施している｣と回答。それぞれ約9割が与信調査を実施していることが分かった。
■新規取引先の与信調査、8割以上が課題を抱えており｢判断出来る結果が得られない｣が最多
　与信調査を実施していると回答した人を対象に、｢与信調査の課題｣について聞いてみると、卸売業(n=319)では｢判断できる結果が得られない場合があること｣(48.0％)が最多で、次いで｢社内手続き等、結果が出るまでに時間がかかること｣(32.0％)、｢コスト負担が大きいこと｣(29.2％)となった。また、製造業(n=146)も同様に｢判断できる結果が得られない場合があること｣(48.6％)が最多で、次いで｢社内手続き等、結果が出るまでに時間がかかること｣(41.8％)、｢コスト負担が大きいこと｣(32.2％)と、どちらの業界も同様の課題を抱えていることが分かった。
■未回収リスクへの対応方法、約半数が｢現金取引｣を条件にしていると回答
　与信調査を実施していると回答した人を対象に、与信時に自社の取引基準に満たない場合や、判定ができなかった場合の｢未回収リスクの対応方法｣について聞いてみると、卸売業の48.3％、製造業の50.0％が｢現金支払いや代引き、前払い等の現金取引を条件にしている｣と回答し、約半数が現金取引を条件にしていることが分かった。
■約6割が、売掛金の回収について｢不安を感じる｣と回答
　｢売掛金の回収について不安を感じるか｣については、卸売業で22.5％が｢不安を感じる｣、38.2％が｢やや不安を感じる｣と回答。製造業では18.7％が｢不安を感じる｣、36.8％が｢やや不安を感じる｣と回答し、それぞれ約6割が売掛金の回収について不安を抱えていることがわかった。
　現金取引を実施している企業が多い中、｢未回収リスク対策ができるサービスへの興味度｣を聞いたところ、卸売業の48.0％、製造業の47.7％が｢興味あり･計(興味がある+やや興味がある)｣と回答した。
■与信調査や未回収リスク対策の業務は、営業担当や経理部門にとって、大きな負担に
　同社では、『企業間の商取引において、商品やサービスを先に提供し、後日代金を請求する｢掛取引｣は主要な方法です。今回は、その取引において重要な過程である｢与信調査｣と｢未回収リスク｣について調査を実施しました。まず、｢与信調査｣について、ほとんどの企業が実施している一方で、新規取引先の与信調査では、｢与信調査をしても判断できる結果が得られない｣ことや｢社内手続きが大変｣｢コスト負担が大きい｣等、多くの課題があることが分かりました。また、与信時に自社の取引基準に満たない場合や、判定ができなかった取引先とは、｢現金支払いや代引き、前払い等の現金取引を条件にする｣や｢受注金額の制限｣等、代金未回収リスクに対して、様々な対策を講じています。しかし、取引前の与信調査や、取引条件の設定をしていても、半数以上の企業が売掛金の回収について不安を感じていることが明らかとなりました。近年、与信業務の簡略化や督促業務が削減できる｢債権保証サービス｣や｢決済代行サービス｣が多く提供されています。掛取引において、与信調査や未回収リスク対策の業務は、営業担当や経理部門にとって、大きな負担になっています。今回の調査でも、約半数がこの｢債権保証サービス｣や｢決済代行サービス｣に｢興味がある｣と回答しており、サービスの需要が一定数あることが分かりました。これらのサービスを活用することは、現金取引等のアナログ業務からの脱却を図る一歩になるでしょう。』とまとめた。

【企業間の与信･信用取引における課題感の実態調査】
調査対象：卸売業、製造業で働く23～65歳
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2月1日～2月5日
回答者：519名
調査委託先：マクロミル
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

記事配信・制作協力／外食ドットビズ