リクルート、飲食店経営者のDXに対する興味･関心と導入状況 -考察編

リクルートが運営するグルメ情報サイト｢ホットペッパーグルメ｣及び外食市場に関する調査･研究機関｢ホットペッパーグルメ外食総研｣は、全国の飲食店経営者1,029人を対象に、デジタルツールの導入への興味･関心と導入状況･導入後の効果に関するアンケート調査を実施した。概要編･課題編に引き続き考察編を掲載する。
■飲食店においてキャッシュレス決済が普及してきており、その比率は直近で43.3％と約半数に迫る
　同社の業務･経営支援サービス｢Air ビジネスツールズ｣の会計/POSレジアプリ｢Airレジ｣は、全国の飲食･小売･サービス業において使用されている。その導入店舗を対象に、飲食店でのキャッシュレス決済比率を算出したところ、経年で増加傾向にあり、今年1月時点では2017年4月時点以来、過去最高の43.3％となっている。
　飲食店におけるキャッシュレス決済比率は、国内で新型コロナウイルス感染症が確認された2020年初頭から右肩上がりに伸びており、感染リスク対策として非接触での支払いニーズが高まったことが要因と考えられる。その増加傾向は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した昨年5月以降も続いている。来店客が一度体験したキャッシュレス決済での支払いが徐々に定着し広がりを見せたことで、未対応だった飲食店が導入を始め、キャッシュレス決済に対応した店舗数が増加したと考えられる。飲食店にもメリットがある。キャッシュレス決済により、釣り銭の用意や受け渡しが不要になり、精算が簡略化。閉店時のレジ締め作業もスムーズになるため、生産性向上や省人化にもつながる。加えて、決済データが可視化されることで、経営課題の定量把握が可能になり、その改善に向けた投資も検討しやすくなる。こうした背景から、この調査の｢デジタルツールの導入状況｣を見ても、キャッシュレス決済が40.6％と最も進んでおり、飲食店のDX対応における優先順位の高さがうかがえる。
■各都道府県の導入施策による差が！地域の公的支援が飲食店DX推進のエンジンに！？
　キャッシュレス決済比率が高い都道府県の上位5位までを見ると、東京都、石川県、沖縄県、神奈川県、千葉県の順であり、東京都のみが50％以上だった。単純に考えれば人口が多いほど非接触対応は必要になり、支払い方法のニーズも多様化するため、キャッシュレス決済を導入する店舗も多いと予想された。しかし、実際はそうなっておらず、考えられる理由の一つに、各都道府県の導入施策による差が挙げられる。例えば、神奈川県では、2018年の｢キャッシュレス都市 KANAGAWA宣言｣の下、事業者マッチングや普及啓発などを進め、消費者の利便性と事業者の生産性向上を推進している。
　基本のDX施策としてキャッシュレス決済を導入しつつ、地域の公的支援などを生かした経営が、飲食店にとって主流になると思われる。キャッシュレス決済が進むことにより、レジ作業の効率化やミス軽減、決済データの可視化といった飲食店のニーズが満たされることに加えて、スムーズで効率的な支払いや決済など来店客のニーズも充足される。そのため、まずはキャッシュレス決済をきっかけに、幅広いデジタルツールがより普及することを期待したい。
■コントロール可能な領域でのデジタルツール活用が、経営課題の解決に向けてより重要に！
　同社飲食プロダクトマネジメントユニット長、｢ホットペッパーグルメ｣プロデューサーの久保田達也氏は、『外食市場は、完全ではないものの、コロナ禍から安定的に回復しています。この時期に経営課題を早く改善することで、理想のお店づくりに近づくと思います。経営課題の1位は、前回と変わらず｢売上UP｣ではありますが、経年での伸び幅を見ると｢食材費の削減/最適化｣次いで｢人材不足｣が大きく、経営課題としての存在感を増しています。食材費の高騰などの外部環境の変化はコントロールが難しい部分はありますが、キャッシュレス決済やセルフオーダー、スマホオーダーなどのコントロール可能な店内オペレーションを支援するツール導入により、経営課題の解決に向けて前進することができます。
　店内オペレーション管理によって業務効率を改善し、できるところから対策することで、売上UPや人手不足といった経営課題を解決しようとされているのだと今回の調査から感じました。このようなことから、デジタルツール導入率や検討率の高い状態が維持されているのだと考えています。ただし、デジタルツールと課題領域の効果的な組み合わせは多様な結果となりました。お店ごとに解決すべき経営課題を明確にすることが、意味のあるデジタルツールを導入する近道だと考えています。』とコメントした。

記事配信・制作協力／外食ドットビズ