リクルート、飲食店経営者のDXに対する興味･関心と導入状況 -概要編

リクルートが運営するグルメ情報サイト｢ホットペッパーグルメ｣及び外食市場に関する調査･研究機関｢ホットペッパーグルメ外食総研｣は、全国の飲食店経営者1,029人を対象に、デジタルツールの導入への興味･関心と導入状況･導入後の効果に関するアンケート調査を実施した。外食ドットビズでは、概要編、課題編、考察編の3回に分けて掲載する。
■飲食店経営者のデジタルツールを導入することへの興味･関心は前回より減少し43.1％
　現在、飲食店は、コロナ禍からの立ち直りフェーズにあるものの、人手不足や仕入れ価格の高騰など、別の課題にも直面している。その課題解決手段の一環としてのデジタルツール導入については、今回の調査では飲食店経営者の43.1％が興味･関心があるという回答を寄せ、前回調査(2023年3月)と比べると、その数値は2.4ポイント減少、前々回調査(2022年3月)と比べると0.4ポイントの増加となっている。前回よりも関心度がやや下がっている原因としては、昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行して以降、飲食店への客足が戻る中で、課題が複雑化して単純にツールが持つ機能だけで解決できるイメージがしづらかったり、人手不足等を背景に現場の業務負荷が増大し、中長期的な課題解決に向けての方策に手が回らない状況も考えられそうだ。
■デジタルツールの導入率は58.3％で2年連続増、導入済みトップは｢キャッシュレス決済｣
　提示した15のデジタルツールのいずれかを導入している割合は58.3％で、前回調査(57.7％)から微増、前々回調査(55.6％)からも2年連続で増加している。｢導入済｣と｢検討中｣の合計スコアで見ると69.5％で、前回調査の67.6％からは増加し、前々回調査(66.0％)と比べても増加となっていることから、デジタルツールの導入はペースが遅めではあるが着実に進んできていると言えそうだ。既に導入されているデジタルツールとしては｢キャッシュレス決済｣(40.6％)、｢自社ホームページの制作/ローカルビジネス登録サービスの活用｣(25.1％)、｢POSレジ｣(22.3％)がトップ3で、前回調査では3位だった｢集客販促ツール｣(22.1％)が4位に後退した。ただし、検討中の割合としては、｢集客販促ツール｣(11.4％)がトップで、次いで僅差で｢経営管理システム｣(11.3％)が続いた。いずれのデジタルツールも飲食店経営者の10％前後が導入を検討している状況であることから、今後も多様なデジタルツールが飲食店のオペレーションに組み込まれていくことになると考えられそうだ。
※提示したデジタルツール：｢POSレジ･mPOS｣｢経営管理システム｣｢オンライン発注システム｣｢ハンディ｣｢セルフオーダー、スマホオーダー｣｢順番待ち管理システム｣｢キャッシュレス決済｣｢予約管理ツール｣｢顧客管理システム｣｢集客販促ツール｣｢自社ホームページの制作/ローカルビジネス登録サービスの活用｣｢テイクアウトの事前注文/決済アプリの導入｣｢シフト、勤怠管理システム｣｢人材、採用、給与など人材系の管理システム｣｢従業員の教育システム｣

【飲食店経営者のDXに対する興味･関心と導入状況の実態調査】
調査方法：インターネットによる調査
調査対象：全国47都道府県の20歳以上の飲食店経営者(マクロミル登録モニター)
調査期間：3月8日～3月12日
有効回答数：1,029件(男性764件、女性265件)

記事配信・制作協力／外食ドットビズ