フォウカス、飲食店のインバウンド対応に関する調査を実施_概要編

多言語対応の飲食店専用POSシステム｢poscube｣を提供するフォウカスは、訪日外国人観光客が多く訪れるエリアの飲食店経営者を対象に、飲食店のインバウンド対応に関する調査を実施した。外食ドットビズでは、｢概要編｣と｢具体策編｣の2回に分けて掲載する。
　2023年以降、訪日外国人観光客の増加が続いており、飲食業界でもインバウンド対応への関心が高まっている。特に多言語対応は、顧客満足度を高め、飲食店の売上向上にも直結する重要なテーマ。実際のところ、現在の飲食店におけるインバウンド対応はどの程度進んでいるのか。そこで同社は、訪日外国人観光客が多く訪れるエリアに飲食店を出店する経営者を対象に｢飲食店のインバウンド対応｣に関する実態調査を実施した。
■訪日外国人観光客が多く訪れるエリアの飲食店の半数以上が、何らかインバウンド対応に取り組む
　まず、｢経営する飲食店では、インバウンド対応に取り組んでいるか」を尋ねる設問への回答では、｢取り組んでいない｣が47.3％、｢一部取り組んでいる｣が37.0％、｢取り組んでいる｣が15.7％という結果になった。この結果から、訪日外国人観光客が多く訪れるエリアの飲食店経営者の半数以上が、自身の経営する飲食店で何らかインバウンド対応に取り組んでいることが明らかになった。
■インバウンド対応に取り組んだ飲食店の5割強が、少なくとも売り上げが5％以上向上
　次に、飲食店のインバウンド対応に取り組んでいる(一部含む)と回答した人に｢インバウンド対応を行った結果、売上はどの程度向上したか｣を問う設問の回答では、1位が｢ほとんど変わらない｣で46.8％、2位が｢5～10％程度向上した｣で22.8％、3位が｢10～20％程度向上した｣で20.9％、4位が｢20％以上向上した｣で9.5％という結果になった。この結果からインバウンド対応に何らか取り組んだ飲食店の5割強が、少なくとも売り上げが5％以上向上していることがわかった。

【調査概要】
調査期間：2024年11月29日～12月4日
調査方法：インターネット調査
調査対象：訪日外国人観光客が多く訪れるエリアの飲食店経営者(20代～60代の男女)
調査人数：300名
モニター提供元：RCリサーチデータ

記事配信・制作協力／外食ドットビズ