帝国データバンク、｢103万円の壁｣引き上げに対する企業アンケート実施

衆議院選挙で議席を伸ばした国民民主党は、手取りを増やす政策を訴え、なかでも年収｢ 103 万円の壁｣を 178 万円に引き上げる案に強い意欲を見せている。人手不足が深刻化するなか、年収の壁が引き上げられれば、パートタイマーなどの働き方が変わり働き控えの解消につながるほか、減税効果による実質賃金の増加なども期待でき、注目されている。そこで帝国データバンクは、 103 万円の壁の引き上げについて 11 月 8 日～ 12 日に企業にインターネットでアンケート調査を行い、 1,691 社から有効回答を得た。

日本の社会全体にとって｢ 103 万円の壁｣引き上げをどう考えるか尋ねたところ、引き上げに｢賛成｣が 67.8 ％、｢反対｣は 3.9 ％だった。他方、 103 万円の壁自体を｢撤廃すべき｣は 21.9 ％だった。｢賛成｣と｢撤廃すべき｣を合わせた約 9 割の企業が 103 万円の壁について見直しを求めている。

企業からは｢ 103 万円の壁を意識するパートの方が多く、引き上げれば働き控えが解消される｣ ( 飲食店 ) 、｢年々、最低賃金が上がる現状で、働ける年間時間が減ってきている。飲食業は、ほぼ 9 割をパートやアルバイトで運営しており、働ける時間に制限がかかると売上に影響するため、 103 万円の引き上げは賛成｣ ( 飲食店 ) 、｢最低賃金の引き上げが加速するなか、制度の見直しは避けられない｣ ( 運輸･倉庫 ) 、｢減税効果により消費活動が活発化する｣ ( 不動産 ) と、働き控えの解消に一定の効果を果たすと考えるほか、減税効果によって手取り収入が増えることに期待する企業が多かった。

一方で、引き上げには賛成ながらも、｢社会保険料の 106 万円･ 130 万円の壁もあるので、所得税のみの見直しでは働き控えはそれほど変わらない｣ ( 情報サービス ) と社会保険料も含めた制度見直しの必要性や、財源をどう確保するかについての声も聞かれた。

また、｢撤廃すべき｣と回答した企業からは｢働いても税金を払うことが損になるとの世間の風潮を感じる。 103 万円の壁は制度が古く、撤廃し、働いたら金額に関わらず応分の税を徴収する文化が最も公平｣ ( 情報サービス ) と、複雑な現行の制度刷新や公平性を求める声も聞かれた。

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