11月の百貨店売上高、既存店ベースで2.2％増と2ヶ月ぶりのプラスに

日本百貨店協会は、調査対象百貨店 80 社･ 226 店の平成 29 年 11 月度の全国百貨店売上高概況を発表。売上高は、 5396 億 3636 万円 ( 店舗調整後前年同月比 2.2 ％増 ) と 2 ヶ月ぶりにプラスを回復した。
　11 月は、冷え込みによる防寒需要の高まりで、この時期主力のコートやセーター等の冬物衣料に動きが見られた他、富裕層とインバウンドによる高額消費に加え、中間層にも価値の高い商材を求める傾向が見え始めたことなどから、商況改善の裾野は徐々に広がってきた。 また、一部店舗における改装効果も売上を押上げた。この結果、中期トレンドの 3 ヶ月移動平均値は 4 期連続で上昇すると共に、 1-11 月累計の伸び率も 0.2 ％増 ( 調整後 ) と、 3 年ぶりに前年を上回ったことで、地方の消費環境等に懸念は残るものの増勢基調への転換は一歩進んだ。
　顧客別では、国内市場 ( シェア 95.3 ％ ) が 0.2 ％増と 2 ヶ月ぶりに前年をクリア。外国人売上高 ( シェア 4.7 ％ ) は 74.5 ％増の 253 億円余と依然高い伸びを示している。
　 地区別では、高額消費が好調な 10 都市が 4.0 ％増と 4 ヶ月連続プラス。二桁増の大阪 (11.6 ％増 /11 ヶ月連続プラス ) を含む 8 都市で前年実績を上回った。 半面、地方 (10 都市以外の地区 /1.6 ％減 ) は前月より 4.8 ポイント改善 (4 地区で前年クリア ) したが、全般的には苦戦が続いている。
　商品別では、衣料品 (0.5 ％増 ) が天候与件のほか各店が積極展開した催事企画等の営業施策も奏功し、紳士服･洋品 (2.5 ％増 ) 、婦人服･洋品 (0.5 ％増 ) 共に前年実績をクリアした。また、 雑貨 (11.9 ％増 ) は、 化粧品 (23.7 ％増 ) と高額商材 ( 美術･宝飾･貴金属： 7.4 ％増 ) が牽引し二桁増と好調推移。一方、業態間競合の厳しい家庭用品 (1.3 ％減 ) と生鮮が不振の食料品 (0.7 ％減 ) は、前月より減少幅を改善したものの前年実績を上回るまでには至らなかった。
　なお、商品別売上高は、食料品が 1581 億 9519 万円 ( 店舗調整後･前年増減率 0.7 ％減 ) 、衣料品 1697 億 8290 万円 ( 同 0.5 ％増 ) 、身のまわり品 632 億 1377 万円 ( 同 1.5 ％増 ) 、雑貨 961 億 3063 万円 ( 同 11.9 ％増 ) 、 家庭用品 227 億 7844 万円 ( 同 1.3 ％減 ) 、食堂喫茶 126 億 1453 万円 ( 同 0.6 ％減 ) 、サービス 55 億 6861 万円 ( 同 4.1 ％増 ) 、その他 113 億 5230 万円 ( 同 7.1 ％増 ) 、商品券 178 億 149 万円 ( 同 2.5 ％減 ) だった。

記事配信／外食ドットビズ(2017/12/22)
制作協力／外食ドットビズ