マイナビ、2024年10月の最低賃金改定(1,055円)に関する調査レポート

マイナビは、全国の企業、個人を対象に実施した｢非正規雇用市場における採用･求職動向レポート(2024年9-10月)｣をもとに、｢2024年10月の最低賃金改定(1,055円)に関する調査レポート｣の結果を発表した。
■最低賃金全国平均1,055円に関して、｢納得している｣アルバイト就業者は4割弱にとどまる
　2024年11月時点のアルバイト就業者に、2024年10月に改訂された最低賃金の全国平均額1,055円の納得感を聞いたところ、｢納得している･計(納得している15.4％+どちらかといえば納得している24.1％)｣(39.5％)と回答した人は4割弱にとどまった。
■アルバイト就業者が｢適正だと思う最低賃金｣は平均1,297円も｢1,200円未満｣で働く人が6割超
　同じくアルバイト就業者に、｢適正だと思う最低賃金｣を聞くと、｢1,200～1,299円｣(27.4％)が最も多く、｢1,200円以上｣と回答した人の合計は71.5％にのぼった。また、｢適正だと思う最低賃金｣の平均は1,297円だった。一方で、アルバイト就業者に｢現在の時給｣を聞いたところ、｢1,000円～1,099円｣(31.3％)が最も多く、｢1,200円未満｣と回答した人の合計は64.6％となり、適正だと思う時給と現在の時給でギャップがあった。
■アルバイト雇用している企業の66.9％が、最低賃金改定にともない賃上げを実施
　アルバイトを雇用している企業に、2024年10月の最低賃金の引き上げを受けて、自社の賃上げを行ったかを聞いたところ、｢最低賃金を下回ったため、最低賃金額まで賃上げした｣(39.8％)が最も高かった。また、｢最低賃金を下回ったため、最低賃金額を超えて賃上げした｣(13.0％)と｢元々最低賃金を上回っていたが、さらに賃上げした｣(14.1％)を加えて｢賃上げした･計｣は66.9％にのぼった。
　最低賃金を下回ったため賃上げをした企業に、賃上げを実現するために行った施策を聞いたところ、｢正社員の削減｣(19.1％)が最も多く、｢正社員の増員｣(17.0％)、｢正社員の労働時間の短縮｣(15.2％)、｢正社員のスキル向上を図り、生産性の向上｣(11.5％)など、正社員を含めた人員体制を調整しながら対応した企業が多いことがうかがえた。
■現在の最低賃金に対して、半数以上の企業が｢負担に感じている｣、｢飲食･宿泊｣｢小売｣は6割超
　アルバイトを雇用している企業に、2024年11月時点の最低賃金の負担感を聞いたところ、過半数が｢負担に感じている･計(負担に感じている17.4％＋やや負担に感じている35.9％)｣(53.3％)と回答した。業種別に｢負担に感じている･計｣と答えた割合をみると、｢飲食･宿泊｣(60.0％)、｢小売｣(63.1％)が特に高くそれぞれ6割を超えた。

　 同社キャリアリサーチラボ研究員の宮本祥太氏は、『2024年10月の最低賃金改定における平均引き上げ額は過去最大の51円となり、最低賃金の全国加重平均額は1,055円になりました。かつてないペースで水準が上がっていますが、企業･アルバイト就業者双方にとって、課題がある状況が浮き彫りになりました。アルバイト就業者が｢適正だと思う最低賃金｣と｢現在の時給｣にはギャップがみられます。売り手市場や現在議論されている｢最低賃金1,500円への引き上げ｣の流れも追い風に、アルバイトで働く人の賃上げに対するニーズや関心はますます高まると予想されます。一方で、企業の視点でみると、最低賃金改定を受けて人件費増加の負担の大きさが感じられます。特に、アルバイトが多い｢飲食･宿泊｣｢小売｣などの業界では影響が大きいようです。賃金改定は雇用の現場にも変化を与え、正社員を含めた人員体制の見直しや配置調整、労働時間の分配調整などの対応に企業が迫られている様子もうかがえます。
　企業の持続的な賃上げに向けては｢人への投資｣を生産性の向上に繋げ、付加価値を高めるというサイクルが欠かせません。企業は賃上げの実行と合わせて、非正規人材のスキルアップやモチベーション向上の施策に対してアプローチすることも大切と考えます。』とコメントした。

【2024年10月の最低賃金改定(1,055円)に関する調査レポート】
調査方法：インターネット調査
対象者：
個人：473名(中学生を除く全国の15～69歳の男女のうち11月時点でパート･アルバイトの仕事をしている人)
企業：769社(従業員数10名以上の企業に所属している全国の経営者･役員または会社員)
実施期間：11月1日～11月6日
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合がある

記事配信・制作協力／外食ドットビズ