ビール･発泡酒･新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査③

ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会は、今年度の｢ビール･発泡酒･新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査｣を実施した。今回は、酒税に関して、消費者がどのように受け止めているかについてお知らせする。

平成 29 年度の税制改正により、日本のビール･発泡酒･新ジャンル商品の酒税額は、 2026 年 10 月に 1 キロリットルあたり 155,000 円に一本化されることとなった。これに伴い、ビールは、 1 キロリットルあたり 65,000 円の減税となる一方、発泡酒は 20,750 円の増税、新ジャンル商品は 75,000 円もの増税となる。これは、同じ発泡性酒類に分類される「その他の発泡性酒類」の 100,000 円とは大きな格差がある。
■日本の｢ビール｣｢発泡酒｣の税負担率が主要先進国に比べて高いと半数以上が認知

日本の｢ビール｣｢発泡酒｣の税負担率は、主要先進国のビールの税負担率に比べて突出して高くなっているが、そのことを知っているか聞いたところ、｢知っていた｣ (54.0 ％ ) という人が半数を超えていた。性別にみると、｢男性｣ (57.9 ％ ) のほうが｢女性｣ (50.1 ％ ) より 8 ポイントほど認知率が高くなっていた。年代別では、｢ 20 代｣ (42.3 ％ ) が最も低く、｢ 30 代｣～｢ 50 代｣が 5 割台、｢ 60 代｣ (60.0 ％ ) が 6 割だった。
■ 2026 年に｢ビール･発泡酒･新ジャンル商品の税額が一本化される｣ことも過半数が認知

平成 29 年度税制改正により、 2026 年 10 月に｢ビール･発泡酒･新ジャンル商品の税額が一本化される｣ことが決まった。このことについて、｢詳しく知っている｣ (13.0 ％ ) 、｢聞いたことはある｣ (41.5 ％ ) を合わせると、認知率は過半数 (54.5 ％ ) を占めている。性別にみると、｢男性｣ (63.5 ％ ) の方が｢女性｣ (45.5 ％ ) より 18 ポイント高かった。年代別にみると、｢ 50 代｣ (49.7 ％ ) が最も認知率が低かった。
■税制改正でビール系飲料の税負担は 36 ％程度になるが、｢思っていたより高い｣が過半数

現時点の政府の予定によると、 2026 年にはビール系飲料の税負担は、小売価格の 36 ％程度 ( 消費税が 10 ％に増税される ) と想定される。この税負担率についての意見では、｢思っていたより高い｣ (56.7 ％ ) が突出して多く、以下｢ビールは大衆酒なのに高い｣ (25.0 ％ ) 、｢他の商品やサービスと比べて高い｣ (20.3 ％ ) 、｢外国と比べて高い｣ (14.8 ％ ) 、｢他の酒類と比べて高い｣ (9.8 ％ ) など、“税率が高い”という意見が上位を占めた。反対に、｢嗜好品なので仕方ない｣ (12.8 ％ ) 、｢適正だと思う｣ (5.3 ％ ) 、｢思っていたより低い｣ (3.7 ％ ) など、容認する意見は少数だった。
■消費税増税時に、酒税は“減税すべき”が大多数

ビール･発泡酒･新ジャンル商品には、酒税に加えて消費税が併課されている。そこで、消費税が増税されたなら酒税はどうすべきかを聞いたところ、｢消費税引き上げ相当分は減税すべき｣ (49.5 ％ ) がほぼ半数を占めて最も多く、そのほか｢消費税引き上げ分以上は減税すべき｣ (17.9 ％ ) 、｢消費税引き上げ分まるまるではないが若干は減税すべき｣ (19.8 ％ ) など、“減税すべき” (87.2 ％ ) という意見が大多数を占めた。それに対し、｢減税しなくてもいい｣ (12.8 ％ ) という意見は 1 割程度にとどまった。
■消費税が 10 ％に増税された場合、家計で節約しようと思うものトップは｢外食費｣

消費税が 10 ％に増税された場合、家計で何を節約するか聞いたところ、｢外食費｣ (40.0 ％ ) が最も多く、次いで｢食費｣ (36.8 ％ ) 、｢飲酒｣ (21.7 ％ ) と、“飲食費”が節約項目のトップ 3 を占めた。また、同率 3 位で｢水道光熱費｣ (21.7 ％ ) 、｢日用品｣ (17.9 ％ ) 、｢通信費｣ (16.9 ％ ) 、｢趣味｣ (16.5 ％ ) などが挙げられた。一方、｢節約しようと思わない｣ (23.5 ％ ) という人も 2 割強と少なくなかった。

記事配信／外食ドットビズ(2018/10/31)
制作協力／外食ドットビズ