日本フードサービス協会、令和4年の外食産業市場規模推計値を公表

日本フードサービス協会 (JF) は、令和 4 年 (2022 年 1 月～ 12 月 ) の外食産業市場規模推計値を公表した。コロナ禍 3 年目となった同年の外食産業は、 2 月に始まったロシアのウクライナ侵攻などによる物価高の影響によりメニュー単価が上昇したことや、 3 月以降に｢まん延防止等重点措置｣による営業制限が解除されたことで、売上自体は持ち直し基調となった。市場規模は、コロナの影響により 2 年連続で大きく減少した令和 3 年より 18.0 ％増加し、 20 兆 970 億円と推計された。

飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む｢給食主体部門｣の市場規模は、市場規模全体の 85.3 ％を占め、 17 兆 1410 億円と、前年より 14.9 ％増加した。

｢給食主体部門｣のうち、飲食店、宿泊施設などの｢営業給食｣の市場規模は、全体の 70.6 ％を占め、 14 兆 1520 億円で、前年より 18.3 ％増加。この内、｢飲食店｣の市場規模は、前年より 14.5 ％増加し、 11 兆 9140 億円となった。内訳をみると、ファミリーレストランや一般食堂、専門料理店等を含む｢食堂･レストラン｣ ( 対前年比 16.7 ％増 ) 、立ち食いそば･うどん店を含む｢そば･うどん店｣ ( 同 16.0 ％増 ) 、回転寿司を含む｢すし店｣ ( 同 6.4 ％増 ) 、ファーストフードのハンバーガー店、お好み焼き店を含む｢その他の飲食店｣ ( 同 10.3 ％増 ) はいずれも増加した。

ホテル、旅館での食事･宴会などの｢宿泊施設｣の市場規模は、国内旅行やインバウンド観光の再開などで宿泊客が増加し、前年より 45.3 ％増加した。

また、｢給食主体部門｣のうち、｢集団給食｣の市場規模は、全体の 14.9 ％を占め、 2 兆 9890 億円と、前年より 1.0 ％増加した。この内、｢学校給食 ( 主として小･中学校等の給食で大学の学生食堂は含まない ) ｣は、給食実施数の減少傾向などで前年より 0.7 ％減となった。｢事業所給食｣は、メニュー単価の上昇傾向や、テレワークからオフィスワークへ回帰する動きが始まり、｢社員食堂等給食｣は 3.2 ％増、｢弁当給食｣は 2.7 ％増となった。｢病院給食｣は、入院時食事療養費が減少し、前年より 1.4 ％減少した。｢保育所給食｣は、給食費の上昇傾向などから、前年より 0.1 ％増加した。

｢料飲主体部門｣の市場規模は、全体の 14.7 ％を占め、 2 兆 9560 億円と、前年より 40.5 ％増加した。｢まん延防止等重点措置｣等による｢酒類提供の制限｣が解除されたことで、売上は持ち直し傾向となった。この内、｢喫茶店｣は 9922 億円 ( 前年比 18.6 ％増 ) 、｢居酒屋･ビヤホール等｣は 6636 億円 ( 同 48.0 ％増 ) 、｢料亭･バー等｣は 1 兆 3002 億円 ( 同 58.6 ％増 ) となった。

一方、持ち帰り弁当店や惣菜店などの｢料理品小売業 ( 事業所給食中の弁当給食を除く ) ｣、いわゆる“中食産業”の市場規模は、 7 兆 4024 億円と、前年より 2.8 ％増加した。
※推計値には消費税を含む
※外食産業の分類は、基本的に｢日本標準産業分類 ( 総務省 ) ｣ ( 平成 14 年改訂 ) に準ずる

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