リクルート、「消費増税・軽減税率制度に関する店舗の意識調査」②
リクルートライフスタイルが運営する、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ「Airレジ」は、小規模店舗(5店舗未満)のオーナー・店長1,047人を対象に、「消費増税・軽減税率制度に関する店舗の意識調査」を実施した。今回は調査結果の詳細を掲載する。
■軽減税率制度を9割超のオーナー・店長が「知っている」
2019年10月の消費税増税に伴い、導入される予定の「軽減税率制度」を知っているかとの質問に対し、94.1%のオーナー・店長が「知っている」(よく知っている12.3%、だいたい知っている53.1%、名称のみ知っている28.7%)と回答。軽減税率制度の認知は、小規模店舗まで浸透してきていることがわかった。
■軽減税率制度に対し、「必要性を感じているが、まだ行動できていない」は37.2%
軽減税率制度を認知している店舗(n=986)に準備状況について聞いたところ、「準備は完了している」(4.9%)、「準備に取り掛かっている」(8.2%)、「準備が必要だと考えているが行動していない」(37.2%)と、5割超が「完了している」「取り掛かっている」「必要性を感じているが、まだ行動できていない」と回答した。
■軽減税率制度の準備をしていない理由トップは「時間・手間・コストなどの事情」
次に、「準備が必要だと考えているが行動していない」と回答した店舗(n=367)に、現時点の状況として、あてはまるものを聞いたところ、「必要な対応はわかっているが、時間がない・手間や煩雑さ・コスト面などの事情から対策を始めることができない」(43.6%)、「必要な対応内容がわからないため、対策を始めることができない」(31.6%)、「そもそも対応が必要かどうかわからないので、対策を考えていない(考えられていない)」(24.8%)であった。
■軽減税率制度への準備内容No.1はレジの購入・システムの改修もしくは相談
軽減税率制度への準備を「完了している」「取り掛かっている」と回答した店舗(n=129)に、実施した対策・始めている対策について聞いたところ、54.3%が「軽減税率に対応したレジの購入・システムの改修を行った、もしくは相談した」と回答しており、レジに関する準備から着手していることが分かった。その他は、「インターネットや新聞などで調べた」(29.5%)、「税理士などへの相談を行った」(22.5%)、「従業員への教育を行った」(14.0%)、「価格、値札などの検討、変更をした」(13.2%)、「軽減税率に関する説明会、セミナー、研修等に参加した」(9.3%)であった。
■軽減税率制度の準備開始時期は「4月頃から」が最多
一方、軽減税率制度への準備が必要だと感じながらも行動していない店舗(n=128)に対して準備開始時期を聞いたところ、時期を決めている店舗の中で最も多かったのは「4月頃(軽減税率制度が施行される半年前)から対策を始める予定」で43.8%であった。次いで、「7月頃から」(32.0%)、「1月頃から」(15.6%)、「9月頃から」(8.6%)が続いた。
■軽減税率制度の導入に伴うレシート対応の認知度
軽減税率制度が実施された場合、「請求書発行者の氏名」「取引年月日」「取引の内容」「対価の額」「請求書受領者の氏名又は名称(小売業者は必要なし)」に加え、「軽減税率制度の対象品目である旨」「税率ごとに合計した税込対価の額」を記載したレシートの対応が必要となる。このことを知っているか尋ねたところ、64.6%が「知らない」と回答。追加項目は、軽減税率制度対象商品の有無にかかわらず全ての店舗で対応が必要だが、現時点で盲点となっていることが伺える。
■軽減税率対策補助金について、58.5%が「知らない」と回答
「軽減税率対策補助金(レジ導入)」を知っているかを聞いたところ、「すでに申請を済ませた」(2.3%)、「申請を準備中」(3.9%)、「名前を知っている程度」(35.3%)の一方、実に58.3%が「知らない」と回答。なお、軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を国が補助する制度。
【調査概要】
調査名:消費増税・軽減税率制度に関する店舗の意識調査
調査対象:自店舗内で軽減税率制度対象商品・サービスの取り扱いがある、もしくは取り扱い有無が分からない全国の5店舗未満の小規模店舗。(20~69歳のオーナー・店長/店舗責任者が回答)
調査方法:インターネット調査(インテージのマイティモニターを利用)
調査期間:2018年11月19日~11月21日
有効サンプル数:1,047人
記事配信/外食ドットビズ(2019/01/22)
制作協力/外食ドットビズ