リクルート、｢消費増税･軽減税率制度に関する店舗の意識調査｣①

リクルートライフスタイルが運営する、 0 円でカンタンに使える POS レジアプリ｢ Air レジ｣は、小規模店舗 (5 店舗未満 ) のオーナー･店長 1,047 人を対象に、｢消費増税･軽減税率制度に関する店舗の意識調査｣を実施した。

｢ Air レジ｣は、小売業･飲食業･各種サービス業に必須のレジ業務が iPad または iPhone で行える、 0 円でカンタンに使える POS レジアプリ。 2013 年 11 月 19 日にサービス提供を開始以来、 2018 年 9 月末時点でアカウント数が 36.4 万を超え、利用店舗数 No.1 の POS レジアプリ ( 同社調べ ) として、日本におけるモバイル POS 市場の拡大をけん引している。

今年の 10 月 1 日より、消費増税に伴う軽減税率制度が導入される。日本初の複数税率導入に伴い、小売業･飲食業･各種サービス業を中心に会計シーンが大きく変化する。これにより店舗では、通常業務に加え“軽減税率制度に対応したレジの購入や改修”、“価格見直しや税率設定”、“スタッフへの教育”などを行う必要がある。また、正しい対応ができていないと顧客満足度の低下や売上毀損に直結してしまう可能性も懸念される。｢ Air レジ｣は、これまで、会計にまつわるお店の業務負荷を軽減し、商業活動をカンタンにすることで、オーナーの｢自分らしいお店づくり｣を応援してきた。消費増税･軽減税率制度導入の年を迎えた今、特に準備が遅れていると言われている小規模店舗の現状を明らかにし、適切な支援を提供することで、店舗が混乱することなくスムーズに 10 月 1 日を迎えられるよう尽力したいと考え調査を実施した。調査結果の詳細は、次回掲載する。

なお、｢ Air レジ｣では、消費増税･軽減税率制度対応に向けた取り組みの一つとして、簡単さを追求した設定画面を事前にリリースする予定。店舗が消費増税･軽減税率制度に対応するためには、事前に、増税後の新価格や商品ごとの適用税率 ( 標準税率 / 軽減税率 ) をレジに設定する必要があるが、これらの設定をなるべく少ない操作で、迷いなく対応してもらえるように、消費増税の約半年前 ( 春頃 ) を予定しているので、余裕をもって準備に着手することが可能になる。

記事配信／外食ドットビズ(2019/01/21)
制作協力／外食ドットビズ