日本酒造組合中央会、2024年度(1月～12月)の日本酒輸出総額を発表

全国約 1,600 の酒蔵 ( 日本酒、本格焼酎･泡盛、本みりん ) が所属する日本酒造組合中央会は、 2024 年度 (2024 年 1 月～ 12 月 ) の日本酒輸出総額を発表。輸出総額は、前年比 105.8 ％の 434 億 6870 万円、数量も同 106.4 ％の 31,056kl と共に前年を上回った。

2024 年は、コロナ後の物流の混乱･在庫過剰などの影響が解消しつつあり、輸出額･数量共に回復し、昨年を上回る結果となった。輸出金額第 1 位は中国、第 2 位はアメリカで、第 3 位の香港を合わせると 65 ％を占めている。近年の輸出を牽引してきた中国･香港については主に経済不況により減少したが、アメリカではレストランや現地小売店での取り扱いが増え、輸出金額･数量ともに増加する結果となった。

国別の輸出金額第 1 位の中国は約 116.8 億円 ( 昨対比 93.7 ％ ) となった。中国における日本酒は、景気後退などの理由で現地の高級日本食レストランでの需要が落ち、またアウトバウンドの影響もあり減少となった。香港も約 51.2 億円 ( 同 84.9 ％ ) と減少した。アメリカにおいては流通が正常化し、輸出金額は約 114.4 億円 ( 同 125.9 ％ ) 、数量は第 1 位 8,003 ℓ ( 同 123.1 ％ ) となり増加した。韓国においては、輸出額約 37.5 億円 ( 同 129.1 ％ ) 、数量では 4,895ℓ ( 同 116.8 ％ ) という結果となり金額･数量共に過去最高を記録。ワイン文化が浸透しているドイツ･フランス･イタリアでも過去最高額を記録するなど日本文化･日本食ブームが続き、ファインダイニングとよばれる富裕層向けのレストランで新たに日本酒を提供する機会も増えている。結果としてイギリスを含む EU 全体の輸出額は約 27.2 億円 ( 同 116.2 ％ ) となり過去最高を記録した。なお、輸出先国数も過去最高の 80 ヶ国となり着実に広がっている。

1ℓ あたりの日本酒の輸出金額は、過去最高額を記録した 2023 年からほぼ横ばいとなり、中国、香港、シンガポールにおいても引き続き 2,000 円 /ℓ を超える金額となっている。 10 年前 (2014 年 ) の平均輸出金額は 705 円 /ℓ だったが、 2024 年では 1,400 円 /ℓ と約 2 倍となっており、比較的高価な日本酒が世界の市場を牽引する傾向が継続している。

2024 年は、訪日観光客が年間 3,600 万人を越え過去最高となり、インバウンド消費も過去最高の 8.1 兆円に達した ( 日本政府観光局 ) 。また、 12 月には｢伝統的酒造り｣がユネスコ無形文化遺産に登録され、日本文化や日本酒に対する認知度や関心について一層の高まりが期待される。輸出ばかりでなく国内での訪日観光客の消費･購入拡大も考える必要がある。訪日観光客への対応として、地方にある酒蔵そのものを観光資源として体験してもらい、中央会が実施し、売上も好調な主要国際空港 ( 成田･羽田･中部･関西･新千歳･福岡 ) での“國酒キャンペーン”での購入を勧める。また、本年度は大阪･関西万博が開催されることから、大阪で全国の日本酒が楽しめる｢國酒フェア｣を開催するとともに、関係者と協力し、会場内外で日本酒の魅力や文化的価値を発信していく。

現在は、中国、アメリカ、香港の 3 国で輸出金額の 65 ％を占めているが、今後は輸出先国･地域の多角化を行い、安定的な輸出増加を戦略的に図っていくことが重要。ワイン文化が浸透している EU( イギリス含む ) では、ソムリエへの日本酒の多様性や食とのペアリング優位性、サービス方法等の提案を引き続き実施し、浸透を図る。マレーシアやタイ、ベトナム、インドネシア等の東南アジアは、経済成長や人口増加も見込まれることから、新たな日本酒市場として期待されるが、各国毎に事情が異なるため酒類に関する法規制や流通経路に関するマーケティング調査を行い、効果的な施策を展開するなど、それぞれの地域特性に合わせた戦略により日本酒市場の開拓･浸透を図っていく。

記事配信・制作協力／外食ドットビズ